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　　激甚化・頻発化する自然災害への対応は重要である。防災力強化への取り組みは。　　公共インフラの整備、強靭化への取り組みは。　　としても重要な役割を担う。学校体育館は、災害時には地域の避難所空調整備をすべきでは。地域や家庭の防災・減災意識の啓発は。　　女性目線の防災力強化は。　　国の「防災庁」設置方針への見解と本町の体制整備は。　　　確に実行するには、平時から関係機関や自治体間の連携が重要である。　　本町に本部を置く、ピースウインズ・ジャパンと連携し災害に備えた取り組みを進める。町長　　　次期５年間の計画を進めており、公共施設の耐震化や修繕、再編や長寿命化、老朽化が進む上水道施設の改良や、し尿処理場の適切な維持管理と修繕、ため池や河川の改修を推進する。やトンネルの点検・修繕を行う。災害対策を的　　　　対する研修会・防災訓練など地域の防災意識の普及啓発に取り組んでいる。地域計画」に基づきまた、老朽化した橋梁財源確保など検討したい。広報による啓発や自主防災組織に防災士の育成に向け研町長　「国土強靭化総務課長　町長　修会を実施し新たな体制を構築する。　　防災会議や避難所運営など、女性の視点が反映できる環境づくりに努める。　　人員体制が強化され自治体との連携強化が期待される。本町の防災体制については、国・県の動向を注視し、必要な体制の確保を進める。町長　町長　核廃絶を求める声は高まりを見せており、核兵器禁止条約は発効から３年が経過し、締約国は73か国に達している。日本はこの条約に対し、批准をしていないが、「核廃絶の出口にあたる重要な条約である」と高く評価している。未批准国もオブザーバーとして参加する権利があり、オブザーバー参加は世界的な広がりを見せている。唯一の戦争被爆国である日本には、核保有国と非保有国との橋渡し役を担い、核兵器廃絶をリードする責務がある。また、締約国の中には過去に核実験が行われた国もあり、こうした国の被爆者への医療支援などに、日本の様々な知見や経験を役立てることもできる。国におかれては、核廃絶の議論を進めるため、２０２５年３月の締約国会議にオブザーバー参加されるよう強く要望する。提出者　　賛成者　　寄　定　秀　柏　床　由　核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を日本政府に求める意見書　答問　答問　答問　答　問夫幸　　　　　　 寄より定さだ　秀ひで幸ゆき国土強靭化地域計画により推進議員発議神石高原町議会だより №81　2025.1.15　8準基幹避難所となる、学校体育館議員防災・減災インフラ整備は問答問答一般質問