G80

14/20

地震の被害想定は。南海トラフ地震や長者ヶ原断層に関する町長想定の数値の根拠は。総務課長本町の木造住宅診断事業の利用件数は。建設課長備後圏域で発生した大災害に対して本町が行えることは。町長一般家庭の備蓄物資で、普段使いの品物を少し多めに購入し、日常生活で使いながら、不足した分だけを買い足していく「ローリングストック」という管理方法が各自治体でも広まっているが、本町の更新の方法は。総務課長これからの人口減少対策は。町長問答 　 　答　問問　 答　問 　 　 答　　フは全壊91棟、半壊２２８棟。長者ヶ原地震は全ど想定されている。家で構成された検討委員会により発生位置、マグニチュード、被災地の地盤の特性、建造物の耐震性を踏まえ、各市町ごとに想定されている。壊24棟、半壊１６７棟ないずれも震度５弱～５強である。物的被害は、南海トラ平成25年昭和56年３月31日以前建築の戸建て住宅に対して耐震診断の補助をしているが事業の実績はない。備後圈域連携協議会の構成団体内で災害が発生した場合、応急対策や復旧対策に係る応援を相互に行う協定を締結している。本町が行うことができる支援は、食料や飲料水、生活必需品、資機材の提供、応急復旧などに係る職員の派遣、救助活動に必要な資機材の提供、一時避難施設の提供などだ。①子育てしやすいまちづ②若い世代が働きたくな③本町の魅力を伝える交料水にそれぞれ賞味期限があるが、期限４カ月前ぐらいの食料品などを自治会の自主防災訓練などに活用している。飲料水の場合、以前は同様にしていたが、有事の際には手洗いやトイレなどに利用できるので、生活水として再利用し、期限の切れた分だけ補充している。略ではくりの推進と将来を担う人材づくりる職場や環境の確保④快適な日常生活が送れ流人口の拡大るまちづくりの推進を基本目標とし、42事業食料・飲を毎年検証しながら行ってきた。政策の実行はできていても結果に結びついていない。第２期総合戦まちの魅力の発信や、広報の手法に検討の余地があると考える。また、移住後、長く住めるよう社会インフラの維持や、心の豊かさを実感できる医療・福祉の充実も重要と考えている。小お川がわ　善よし久ひさ人口減少対策は本庁舎備蓄倉庫で管理されている備蓄資材神石高原町議会だより №80　2024.10.15　14議員問答10月に広島県の専門問答問答被災者の一時避難施設の提供など自然災害時の広域連携は