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老朽化した、し尿処理場の改修を急ぐべきでは。町長り、更新が必要だが、指導・支援すべきでは。町内に18カ所地元管理の給水施設がある。町長学校教育におけるタブレット、スマートフォン普及による効果は。教育長中学校クラブ活動の地域移行の考えは。教育長物価高騰対策として、子育て世帯の経済的負担軽減のため、小中学校の給食費無償化を実施すべきでは。町長証人を求めない方針を打ち出している。町営住宅の入居要件の「連帯保証人」を不要とすべきでは。を希望しても転居できないのが現状だ。仕事の都合などでの転居希望者に国は、２０１８年に公営住宅の入居に保町長町営住宅入居者が他の町営住宅への転居対し、柔軟に対応すべきでは。町長ＬＩＮＥ公式アカウントを活用すれば、行政のオンライン化や各種の申請や受付、アンケート調査、防災・減災、危険個所の早期発見など、極めて利便性が高い。ＬＩＮＥ公式アカウントを積極的に活用すべきでは。町長ため、現在「神石高原町し尿処理場施設整備基本構想策定業務」を策定中である。今後のスケジュールは令和６年度から令和８年度で基本計画、地形測量、環境影響調査を実施。令和９年度から10年度実施設計を行い、令和11年度から12年度に改修を　45年経過する予定している。者の負担増や利用者の減少もあり、令和６年度において、実態把握やヒアリングを行い、今後の施答現在　整備計画策定中ど、計画的に進めたい。設更新や体制の見直しな施設の老朽化や高齢化による管理スマートフォンは学校では児童・生徒に使用させていない。タブレットおよびパソコンの使用は、教材・教具や学習ツールの一つとして活用し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につながっている。スポーツ庁・文化庁から「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が公表されている。休日の学校部活動の段階的な地域連携・地域移行を進めるが、地域の実情などに応じて可能な限り早期の実現を目指すと示されている。今後実態把握などを進めていく。化の実施より、直接子どもの教育そのものに力を入れたい。町独自の神石高原ランチなど、食育支援やさまざまな子育て支援策をパッケージで取り組む。増加につながらないよう努めながら、今後検討したい。給食費の無償現状の入居条件を維持し、滞納者公営住宅間での転居は、公営住宅法の解釈上認められていないが、町営住宅が住まいのセーフティーネットの役目を担っているので、今後、転居条件について検討したい。「町のデジタル技術活用に」との企業版ふるさと納税を受け、「かがやきアプリ」導入に至った。ＬＩＮＥ公式アプリの導入については今後検討したい。藤ふじ田た　晃こう己き寄より定さだ　秀ひで幸ゆき9　神石高原町議会だより №77　2024.1.15学校教育の状況は町営住宅の入居要件ＬＩＮＥ公式アカウント問し尿処理場の改修を 　　答問 問 答　問 　　 答　　 答　問問答問 答　問　 答　問 答　 議員 議員小畠町営住宅築後45年経過し、老朽化が進む処理場50数年経過した施設もあ問答直接子どもの教育に注力する急げ学校給食費の無償化の実施は