3４ 被災時における地域との防災および減災の取り組み ①町の防災計画の実施状況の把握を行い、社協が行うべき活動内容や災害時に機能する体制づくり８ 生活福祉資金貸付事業【広島県社会福祉協議会からの受託事業】 低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び、社会参加の促進を図り、安定した生活が送れることを目的とする。を検討 ②神石高原、神石帝釈峡の両ライオンズクラブと連携を図る。 ③ボランティアコーディネートに関する資質向上のため研修会（県社協主催等）の受講５ 生活支援体制整備事業の推進【神石高原町からの受託事業】 高齢者の在宅生活を支えるため、町と住民自治組織、社会福祉協議会、民生委員児童委員、社会福祉法人などが連携し、介護予防サービスを含む重層的な生活支援体制づくりを進めていくことで、住民が担い手として参加する住民主体の互助活動を促し高齢者の在宅生活を支える地域の関係者と地域住民が助け合う地域づくりを目的する。 ①コーディネーターの配置 ②協議体の設置 ③協議体の会議開催 ④担い手の養成 ◆地域住民を対象とした福祉活動への参加に向けて必要な知識等を習得する研修を開催 ⑤行政との連携強化による事業の推進 ６ 神石さわやかネットの推進（以下、「さわやかネット」という） さわやかネット事業とは、在宅で援助を必要とする人やその家族の福祉ニーズに対応するために行う住民参画による日常的生活支援サービスのことをいう。 ①さわやかネット活動の広報・啓発による全世代への周知 ②さわやかさんの育成と活動のフォローアップ ◆さわやかさんの研修会、交流会を行う。 ③関係機関との事業連携促進 ◆他の制度やサービスとの棲み分けと、利用できるサービスについての情報収集７ 福祉サービス利用援助事業（かけはし）及び法人後見事業の推進 障がい等によって判断能力が低下し、金銭管理や書類手続きが十分にできない方を対象として、福祉サービス利用援助事業及び法人後見事業によって住み慣れた地域での生活をその人らしく送れるように支援することをいう。 ①福祉サービス利用援助事業（かけはし）【広島県社会福祉協議会からの受託事業】 ◆かけはしの適切な契約と利用者支援を実施 ②法人後見事業 ◆成年後見制度に関する相談業務 ◆制度利用への手続き等の支援 ◆かけはし利用者の法人後見制度の必要性を検討し、必要に応じてかけはし利用者の法人後見への移行を行う。 ①資金制度 ◆総合支援資金（生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費） ◆教育支援資金（教育支援費・就学支度費） ◆福祉資金（福祉費・緊急小口資金） ◆不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金・要保護者向け不動産担保型生活資金）
元のページ ../index.html#3